法改正による国定休日(祝日)追加対応に関する調査

回答期限：2025-07-31

台湾政府は2025年5月9日に《紀念日及節日實施條例(記念日及び休日実施条例)》の改正案を可決しました。これにより今後、国定休日が5日追加され、労働者の休暇権利の拡大と良好なワークライフバランスの促進が図られます。

本改正は人件費、人材管理、事業運営計画に対し大きな影響を与えるため、企業は現行ルール・制度の見直しを検討する必要があります。

貴社では現在、法定以上の休暇を設定していますか？（例：フレキシブル休暇、誕生日休暇、夏季・冬季休暇、企業独自の休日等）

はい

67% （34票）

いいえ

33% （17票）

法改正による国定休日の増加に対し、貴社では以下のどの対応策を講じる予定ですか？（複数選択可）

政府の規定に従い追加された国定休日を追加し、別途調整は行わない

71% （40票）

会社の既存のカレンダーや休暇制度、フレキシブル休暇制度を見直す（例：法令以上に設定している休暇の削減）

23% （13票）

人員配置と休暇付与計画を調整する（例：シフト制、代休、交替勤務、アウトソーシングなど）

4% （2票）

フレックスタイム制、リモートワークの導入を推進し、休暇取得の柔軟性を高める

2% （1票）

調査結果分析

『紀念日及節日實施條例(紀念日及び休日実施条例)』の改正は、労働者の休暇に関する権利を保障する一方で、企業にとっては人事管理やコストコントロールの面で新たな課題をもたらしています。

調査によると、多くの企業（67％）は法定以上の休暇制度(例：フレキシブル休暇、誕生日休暇、夏季・冬季休暇、企業独自の休日等)を導入しており、福利厚生として法定外の休暇を付与することで、人材の確保・定着を図っていることが分かります。

法改正への対応として、71％の企業が「政府の規定に従い追加された国定休日(祝日)を追加し、別途調整は行わない」と回答しています。

一方で、約4分の1の企業は、人件費上昇に対応するために、会社の既存のカレンダーや休暇制度、フレックス休暇制度を見直す（例：法定外休暇の削減）意向を示しています。また、ごく一部の企業は、人員の配置、シフト管理、代休の運用などを通じて、業務運営の柔軟性と効率性を維持すると回答しています。

「国定休日」と「勤務日」の振替を行う場合には、「労働者個人の同意」を得る必要があるという点に注意が必要です。また、振替を行う際には労働者が本来取得すべき休日数を確保することが求められます。

また、法改正によって追加された祝日と、元々設定していた会社休日を相殺する等の調整を行う場合、労働条件の変更を伴うことになるため、労働組合または労働者との個別協議が必要です。法改正による国定休日の追加を理由に、企業が一方的に労働条件を変更することはできません。

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