食事手当の調整に伴う対応実態調査

回答期限：2024-04-15

2023年11月23日付の財政部の発表により、2023年1月1日から食事手当の上限が2,400元/月から3,000元/月に引き上げられました。時期を遡って適用可能であったため、多くの企業で対応措置に違いがみられました。
食事手当とは、基本給とは別に支給する手当のことで、個人所得税の計算において非課税として扱われています。
貴社での対応状況について、以下に回答をお願いします。

貴社企業種別

日系企業

80% （44票）

非日系企業

20% （11票）

食事手当の調整状況

2024年3月時点未調整。

25% （14票）

2023年に調整(増額)済。

11% （6票）

2024年に調整(増額)済、または計画済。

49% （27票）

未定、その他

15% （8票）

調査結果分析

企業における福利厚生施策は、従業員の職場への満足度向上と企業運営の円滑な遂行において非常に重要な課題です。食事手当の所得税非課税調整に関する上記の調査結果によると、従業員の税負担を軽減するため、半数近くの企業が2024年1月から食事手当を月3,000元に調整し、従業員に直接的な経済効果をもたらしました。会社が月の食事手当を600元増額すると、年間を通じた従業員の非課税額は7,200元増加することになります。節税効果は、所得税5％の労働者の場合は年間約360元、所得税が40％の労働者の場合は最大2,880元に達します。

上限変更の適用は2023年1月まで時期を遡ることも可能でしたが、その作業には複雑な行政手続きや会計上の問題があるため、回答企業のうち遡及調整をした企業は、わずか11％と低い結果でした。

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