調査

台風３号の影響に伴う休業・休校(停班停課)の対応実態調査

台湾の各県市政府は2024年7月24日から2～3日間、またはそれ以上の休業・休校(停班停課)を発表しました。 労働部の規定によれば、勤務地、居住地で休業・休校(停班停課)が発表されたために従業員が出勤しなかった場合、雇用者は従業員へその日の給与を支給しないことができますが、欠勤、遅刻、強制的に有給休暇の申請や追加勤務をさせること、皆勤賞与を差し引く、解雇その他の不利益な処分は認められません。もともと在宅勤務の取り決めがされていれば、各県市政府が休業・休校(停班停課)を発表しても従業員の勤務に影響はなく、勤怠上問題も発生しません。