今回の調査では、回答企業の約70％が社員旅行に関する福利厚生を提供していることがわかりました。中でも、会社や福利厚生委員会が主催する団体旅行が全体の55％を占め、主流となっています。一方で、個人旅行に対する補助を行っている企業は14％にとどまり、30％の企業は社員旅行の福利厚生を提供していませんでした。
団体旅行は、従業員間の交流やチームワークの強化に有効であり、企業文化の醸成にも寄与します。しかし、家庭の事情や旅行先への関心の有無等から参加が難しい従業員もいるため、全員が平等に享受できるわけではありません。
その点、個人旅行補助は柔軟性が高く、家族との両立が必要な従業員や、拠点が分散している企業において特に有効です。
企業が設定する旅行補助の予算としては、33％の企業が10,001～20,000元の範囲に設定し、旅行の質や参加意欲の維持に努めています。20,000元を超える予算を持つ企業も20％あり、旅行を人材定着やモチベーション向上の手段と捉えています。一方で、5,000円未満の予算にとどめる企業も24％あり、“形式的な福利厚生”と位置づけているケースも見受けられます。
今回の調査から、社員旅行に対するニーズの多様性が浮き彫りとなりました。団体旅行と個人旅行補助を組み合わせた柔軟な制度設計をすることで、従業員一人ひとりのライフスタイルやニーズに応じた選択が可能になると同時に、企業文化の醸成やチームビルディングといった組織的な目的も果たせるようになります。
また、予算に制約のある企業や、これまで旅行制度を導入していなかった企業にとっても、制度の柔軟性を高めることで社員の参加意欲を向上させる可能性が十分にあります。小規模な支援や選択肢の多様化でも、社員の満足度を高め、モチベーション向上につなげる効果が期待されます。
