HR Information System
img

給与計算締め日から給与支給日までの間隔についての調査

回答期限:2024-07-12

労働部は2023年2月9日に「労使間合意に基づく給与支給日及び給与支給に関する指導原則」を公布しました。
この原則では、「給与支払日」を「給与計算締め日」後15日以内とすることが定められており、
同時に労働部は2026年末までに以下の達成を目標としています。

・従業員数が99人以下の企業は、給与計算締め日後7日以内に給与支給
・従業員数が100人以上の企業は、給与計算締め日後5日以内に給与支給

 一般的に給料日の慣行は以下の2つがあります。
(1)給与と残業代を同時支給  (2)給与と残業代を分けて支給
それぞれご回答ください。

給与計算締め日から給与支払日(基本給)の間隔は何日間ですか?

15日以内(例:給与計算期間は5月1日から5月31日まで、基本給は6月10日に支給 ※当月給与を当月支給する場合を含む)
96% (72票)
16日以上(例:給与計算期間は5月1日から5月31日まで、基本給は6月20日に支給)
4% (3票)

給与計算締め日から残業代支払日の間隔は何日間ですか?

15日以内(例:給与計算期間は3月26日から4月25日まで、残業代は5月10日に支給)
77% (56票)
16日以上(例:給与計算期間は3月26日から4月25日まで、残業代は5月15日に支給)
23% (17票)

調査結果分析

調査の結果、96%の企業が給与計算締め日から給与支払日(基本給)の間隔を15日以内に設定し、77%の企業が給与計算締め日から残業代支払日までの間隔を15日以内としています。これらの企業はすべて、労働部が定める「給与支払日は給与計算期間終了後15日を超えてはならない」という指導原則に準拠しています。次の課題は、2026年末までに給与計算期間終了後7日または5日以内に給与を支払うという目標を達成することですが、企業にとって、この調整は容易ではありません。

企業はまず既存の業務プロセスを見直し、それを簡素化して給与管理の効率を向上させるとともに、社内のコミュニケーションや部門間の連携を強化することをお勧めします。給与支払までの間隔を段階的に短縮するためには、例えば15日から10日、そしてその後7日または5日と設定することが可能です。また、企業が給与支払までの期間を短縮し、法令に準拠した給与支払過程の設計および実施を行うために、専門家のアドバイスを求めることも有益です。