台北市政府労働局に寄せられた申立ての一例を、以下時系列で紹介します。
・2024年7月 某労働者が応募先企業から採用通知を受け受諾。
・2024年9月 某労働者が就業中の企業に辞職願を提出。
・2024年11月 応募先企業が採用通知を撤回。某労働者が失職。
労働局は当該申立てを受理後、速やかに労使争議の調停を開催し、応募先企業に対し法令に基づく行政指導を行いました。その結果、応募先企業が労働者に2か月分の給与を補填するという形で当該調停が成立し、事案は終結しました。
労働局は、応募先企業が採用通知を出し、求職者が受諾した時点で労働契約が成立すると指摘しました。求職者はこの時点で辞職手続きを進めている可能性があり、応募先企業が採用の一方的な撤回をすることは認められないとしています。また、雇用者は採用活動や雇用契約の締結において誠実な対応を心掛け、合意性のない採用取消はせず、応募者が予定通り入社できるようにする必要があると強調し、「労働基準法」「民法」「就業服務法」等の関連規定を遵守することも求めています。
出典: 台北市政府労働局公式ウェブサイト