【本記事は2025年9月4日時点の発表に基づく内容です。今後変更される可能性があります。】
台湾では少子化や共働き世帯の増加を背景に、2026年1月1日から「家庭介護休暇」と「育児休業」の取得単位が大きく変わります。
これにより、家庭の事情に合わせた柔軟な働き方が可能となり、仕事と育児・介護の両立を後押しする制度改革が始まります。
■家庭介護休暇は「１時間単位」で取得可能に
これまで日単位や半日単位での利用が多かった家庭介護休暇は、「1時間単位」で取得可能になります。
たとえば、子どもの通院付き添いや高齢家族の一時的な介助など、短時間で済むケースに柔軟に対応できるようになります。
•年間56時間を上限に申請可能（用事休暇とあわせて計112時間の申請が可能）
•取得を理由に皆勤手当を減額してはならない。
•突発的な介護・看護ニーズにも対応しやすい。
■育児休業は「１日単位」で申請可能に
一方、育児休業は「日単位」での申請が新たに導入されます。
これまでは「30日以上の連続取得」が前提でしたが、今後は必要に応じて「１日単位」で取得することができます。
•子どもが3歳になるまで、最長2年間の育児休業が可能
•そのうち最大30日（両親合計で60日）を「１日単位」で取得可能
•原則5日前までに申請、子どもの病気や休園などの突発的な事情の場合は前日申請（当日委託申請も可）が認められる。
■企業側に生じる実務的課題
新しい制度は労働者にとって利便性が高い一方で、企業には次のような実務的な課題が想定されます。
•勤続年数の計算
育児休業期間は勤続年数に算入されないため、特別休暇（有給休暇）の発生日や日数を算出する際に注意が必要です。
•勤怠管理システムの調整
「時間単位」で申請できるように、システム改修や管理ルールの明確化が必要です。
•業務調整と代替要員の確保
突発的な休業が発生しやすくなるため、緊急時の対応マニュアルや代替体制の整備が重要です。
参考URL：《育嬰留停照顧彈性化》新制明（115）年1月1日上路，育嬰以【日】，照顧隨【時】，企業不流失人才，政府全力相挺