最低賃金が月給NTD27,470元、時給NTD183元に調整
2016年から8年連続の上昇です。
- 月給 (2023年)26,400元 → (2024年)27,470元 (2023年比+4.05%、+1,070元)
- 時給 (2023年) 176元 → (2024年) 183元 (2023年比+3.98%、+7元)
10年前の最低賃金は、NTD19,273元/月、NTD115/時でした。10年間で大幅に上昇したことが分かります。
最低賃金上昇の影響を受ける労働者は、社会保険等級掛金等級も調整が必要です。
2024年の調整出勤日は1日のみ
台湾では祝日を連休化するために土曜日が稼働日になる場合があり、調整出勤日と言われます。
2023年の調整出勤日は6日間と多かったためか、2024年の調整出勤日は春節明けの2/17(土)のみとなりました。
所得税申告時の基本生活費が20.2万元に調整
基本生活費とは、所得税申告の際に所得から控除可能な要素の1つです。
現在の19.6万元から6,000元引き上げられ、2024年 5月の確定申告から適用されます。
源泉徴収が必要な月給額の引き上げ
2023年の源泉徴収が必要な月給額は86,001元～でしたが、2024年から88,501元～に引き上げられました。
扶養家族の人数によっても金額は変わるため具体的状況に基づいて確認が必要です。
托嬰中心(保育園)補助額の引き上げ
行政院は2024年から公立保育園の利用者に対する補助額を5,500元/月から7,000元/月に引き上げ、さらに準公立保育園の利用者に対する補助額を8,500元/月から13,000元/月に引き上げることを発表しました(※)。
こうした補助額の引き上げは近年幾度か実施されており、国を挙げて子育て世代の支援に乗り出していることがうかがえます。
※台湾で出生登記または戸籍登記を実施した0～6歳児が通園している場合に対象となります。