2026年3月1日、台北市政府は育児中の従業員を雇用している企業を支援するため、台湾初となる育児時短勤務に対する補助金制度を施行開始しました。
告知から施行まで短期間だったため、弊社にも早速ご相談が寄せられています。
現時点、本制度は以下の概要となっており、全国的且つ恒久的な運用には制限があるように感じられます。
・台北市の予算を用いた補助金制度です。
企業登記(所在)、従業員戸籍ともに台北市の必要があり、他県市には適用されない地域限定の制度です。
・本制度には予算上限があります。
台北市の予算は550万元です。当該予算の関係で、本制度は比較的短期間で完了するとの予測意見もあります。
以下、アウトラインをご案内します。
1.制度概要
従業員の時短勤務(1時間/日)に対して企業が減給しない場合、当該時間に対する賃金の80%台北市が補助します。
例 月給48,000元の場合
時給は48,000/30/8=200元となります。
1日毎の補助金は、当該200元の80%である160元となります。
1月毎の補助金は、仮に月間20日勤務の場合、160*20=3,200元となります。
2.適用条件
企業:台北市内に登記。
従業員:台北市に戸籍があり、実際に養育する12歳以下の子女の送迎(保育施設、学校等)が必要。
前述のとおり、本制度の適用対象者は、台北市に登記された企業で稼働する台北市民となります。
3.実施条件
期間:3か月間以上実施。
頻度:1か月に10日以上、3か月に30時間以上実施。
4.補助金額
計算方法:短縮した時間に対する賃金の80%。
金額上限:15,000元/人(累計総額)、100,000元/企業(申請合算額)。
5.スケジュール、申請方法
施行日:2026年3月1日
申請方法:以下リンクご参照
https://bola.gov.taipei/News.aspx?n=43965B542D565B91&sms=DCBBE05FAB91EBA0
問合せ先:台北市ホットライン(1999)の内線7010または7009。
企業は、育児世代のワークライフバランス向上に有益な福利を、雇用コストの負担を抑えつつ推進できる可能性があります。
一方、地方自治体が主体となる対象者を限定した制度である点について、多角的な意見が生じているとも言われています。
参考リンク(台北市労働局):臺北市政府勞動局 - 全臺首創！蔣萬安推育兒爸媽每日減 1 小時工時 勞動局攜手企業推動
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