多様性のある人材採用の活発化、人手不足、言語面での強み等を背景に、多くの企業が外国人留学生※を採用し、活用するケースが増えています。特に、夏休み・冬休みや旧正月等、短期的に人手が必要となる時期には、その需要がさらに高まります。
しかし、外国人留学生を雇用する際の法的規制は、自国の学生を雇用する場合よりも厳格です。もし法令に従わず、台湾で就労するために必要な許可・身分を持たない留学生を雇用した場合、雇用者に3年以下の懲役、拘留、または最大120万台湾ドルの罰金が科される場合があります。
企業が外国人留学生を雇用する際に注意すべき事項として、証明書の確認、労働時間の制限、よくある違反事例等を以下に整理しました。今後採用を検討する際の参考にしてください。
※外国人留学生には、海外生まれの台湾人もしくは海外で連続六年間以上居住し、その国の長期居留権を取った台湾人も含まれます。
注意点①必須証明書の確認
雇用者は、外国人留学生を面接・採用する際、口頭での説明のみを信じてはいけません。以下の3つの証明書の原本を必ず確認し、さらに写真撮影またはコピーを保管しておくことが推奨されます。これは、企業が確認義務を果たしたことを証明するためです。
1. 居留証(ARC)
居留理由が「就学」であること、および有効期限内であることを確認します。
2. 学生証
現在も在学していることを確認します。※現在、就労許可を申請できるのは公立又は私立大学・専門学校に在籍する留学生のみであり、高校以下の留学生は法律上就労できません。
3. 留学生就労許可証
労働部に「僑外生工作許可證(留学生就労許可証)」を申請し、取得してからでなければ、合法的にアルバイトをすることはできません。雇用者は許可証の有効期限を確認し、雇用期間中に常に有効であることを確認する必要があります。
注意点②留学生就労許可証の有効期限と再申請
外国人留学生の就労許可は永久的なものではないため、雇用者は次の点に注意する必要があります。
・有効期間：1回の許可期間は最長1年
・更新手続き：期限が切れる前に、学生本人が労働部へ再申請する必要があります。もし許可が失効した状態で学生が働き続けた場合、たとえ1日であっても違法雇用とみなされます。
注意点③労働時間の制限
外国人留学生の労働時間は、就業服務法第50条により厳しく制限されています。雇用者はシフトを組む際に以下の事項を遵守する必要があります。
1. 学期中(夏休み・冬休み以外)
週の労働時間は20時間以内
2. 夏休み・冬休み期間
週20時間の制限はありませんが、労働基準法の一般的な労働時間規定(1日8時間以内、週40時間以内等)を遵守する必要があります。
なお、外国人留学生であっても、労働保険・健康保険および最低賃金等の労働基準法が適用されます。
※よくある違法事例
外国人留学生を雇用する際、規定を十分理解していないために違反となるケースがあります。特に次の3点に注意が必要です。
1. 「手伝い」も労働とみなされる
法律上、「労働」は必ずしも賃金の支払いを条件としません。たとえ企業が「ボランティア」「見学」「手伝い」と説明していても、就労許可がなければ違法雇用と判断されます。
2. 中国籍留学生は対象外
現在、就労許可が認められているのは
・外国人留学生(香港・マカオを含む) もしくは、
・海外生まれの台湾人学生もしくは海外で連続六年間以上居住し、その国の長期居留権を取った台湾人学生 のみです。中国本土からの留学生は台湾での就労が認められていません。
3. インターンシップはアルバイトとは別制度
外国人留学生が台湾でインターンシップを行う場合は、
・経済部投資審議委員会
・教育部
等の関連許可を取得する必要があり、一般の留学生就労許可とは別の制度が適用されます。
罰則
企業が規定に違反して雇用した場合、以下の罰則があります。(例：就労許可が無い、期限が切れている状態での雇用等)
- 雇用者
・初犯：15万～75万台湾ドルの罰金
・5年以内に再犯：3年以下の懲役、拘留、または120万台湾ドル以下の罰金
- 留学生本人
・違法アルバイト：3万～15万台湾ドルの罰金
・将来のビザ・居留申請に影響する可能性あり。
まとめ
外国人留学生は、多文化背景や多言語能力を持つ人材として企業にとって貴重な戦力となります。しかし、雇用の合法性を十分に確認しなかった場合、違法雇用につながる可能性があります。
そのため、雇用者は採用前に必ず「勞動部外國人工作服務網(労働部外国人就労サービスサイト)」で最新の規定を確認したうえで、必要な証明書の確認およびコピー保管を徹底することが推奨されます。