昨今の人材不足に悩んでいる企業は多く、その背景には労使間の考えの違いや、日本と台湾の採用時の進め方の違い等から採用が難航するケースがあります。
また、台湾は間もなく春節を迎え求職活動が活発化するため、各職場においても、戦力として稼働していた社員が離職することになり、新たに人材採用が必要となることも考えられます。
人材の募集、採用時に企業は何を注意すべきかについて考察します。
人材が求める転職基準は何か考える
弊社の「求職者に対する価値観調査」によると、転職の主な理由は、「給与条件」「キャリアパスが不明確」「経験・スキルが活用できない」です。
募集や採用に際しては、人材が何を求めて転職するのかを考える必要があります。
求人条件の書き方や面接時の設問を工夫して、人材が求めるものを引き出せるようにしましょう。
選考期間
多くの企業は採用面接を1～2回実施し、2週間以内に合否を決定します。
多くの応募人材に対応するため選考が長期化すると、併願先からのオファーに流れてしまう場合も多くあります。
優秀な候補者に対しては、併願先からも良い評価が出ている可能性が高いため、面接時に他社への応募状況等を確認し、面接後即時から遅くとも3日以内にはオファーを出して優秀人材獲得のチャンスを逃さないようにすることが大切です。
オファー時
労使双方で採用条件を確認するため、通常は採用通知書を発行します。(弊社人材のご採用時にも採用通知書のご記載をお願いしています。)
採用通知書は、入社時に労使双方が締結する雇用契約書と異なり、入社日や待遇面の確認のため、オファー時に企業が発行します。
一旦発行した採用通知書の取り消しはトラブルを招く場合が多く、余程の理由等がない限り避けるべきです。また、候補者が採用通知書に署名し内定を承諾した場合、その取り消しはさらに難しくなります。
事前に希望給与や入社可能日をしっかりと確認した上で採用通知書を発行し、採用辞退や企業側からの内定取消を防ぎましょう。
本件については、HRIS内に動画でまとめていますので、そちらも併せてご参考ください。