台湾の各県市政府は2024年7月24日から2～3日間、またはそれ以上の休業・休校(停班停課)を発表しました。
労働部の規定によれば、勤務地、居住地で休業・休校(停班停課)が発表されたために従業員が出勤しなかった場合、雇用者は従業員へその日の給与を支給しないことができますが、欠勤、遅刻、強制的に有給休暇の申請や追加勤務をさせること、皆勤賞与を差し引く、解雇その他の不利益な処分は認められません。もともと在宅勤務の取り決めがされていれば、各県市政府が休業・休校(停班停課)を発表しても従業員の勤務に影響はなく、勤怠上問題も発生しません。
貴社の企業種別
日系企業
93% （107票）
非日系企業
7% （8票）
各県市政府が休業・休校(停班停課)を発表した際、出勤停止にしましたか？また、給与を支給しましたか？あるいは、他の出勤方法はありましたか？
全従業員を出勤停止とし、出勤停止日数に関係なく給与を支払う。
73% （86票）
全従業員を出勤停止とし、出勤停止日数の一部に給与を支払う。(例：台風による出勤停止は2日、うち1日有給、1日無給）
0% （0票）
全従業員を出勤停止とし、給与を支払わない。(特別な状況を除く)
8% （10票）
休業・休校(停班停課)が発表された場合、出勤方法を在宅勤務に変更し、在宅勤務ができない従業員には給与を支払わない。(ただし、台風により自宅が停電し、ネットワークが使用できない場合はこの限りでない)
19% （22票）