通勤手当について、日本では、徒歩の場合、費用は発生しない、電車やバス等公共交通機関は、定期券代で計算というのが一般的な考え方で、ほとんどの企業では支給されます。一方で台湾では、通勤手当を支給している企業、していない企業が混在しており、求職者は企業へ応募する際に注目するポイントとなります。
パソナ台湾では年に一度、在台湾日系企業の昇給率・福利厚生調査を実施しています。その調査の中で、日系企業では約6割が通勤手当を支給していると回答しました。台湾系・外資系企業では3割程度に留まっており、日系企業就職の1つのメリットとなります。
具体的にどのような支給内容があるのでしょうか。支給の有無と支給内容は以下のとおりです。
■支給有の企業
日系企業:約6割 台湾系・外資系企業:約3割
■支給内容
・毎月定額通勤手当(台北:1,200元等)
・実際の出勤日に応じた通勤手当(1日あたり〇元×出勤日数)
・通勤交通費実費
・駐車場代補助
・ガソリン代(1㎞毎に3.5～8元等)
・社用車
2023年からは「TPASS行政院通勤月票」という定期券が販売開始となりました。これは、住んでいる地域や市を跨いでの使用か、利用可能交通手段等により異なりますが、299元～1,200元で、メトロだけでなく、バス、台湾鉄道、Youbike等も使用可能な定期券です。
多くの企業のある台北では、北北基桃(台北・新北・基隆・桃園)が乗り放題となる1,200元の定期券代を通勤手当として支給しているケースが増えています。
また、勤務地付近に公共交通機関が少ない地域では、バイクや車での通勤を認めているところがありますが、企業によってガソリン代の計算方法が異なっています。また保険を含まない場合は、3.5元、含む場合は8元等それぞれ企業内の規定があります。
一例は以下のとおりです。
・車の場合…200㎞まで 1㎞あたり6元/日
・バイクの場合…1㎞あたり3元/日
・高速道路代…実費請求
・駐車場代…実費請求
例えばバイクの場合、片道15㎞を往復した場合、1ヶ月で400元程度のガソリン代がかかりますが、上記の1㎞あたり3元/日で計算すると3元×30㎞×22日＝1,980元となり、交通費があるメリットとなります。
その他、中には常識の範囲内で社用車を貸出し、土日の私的用事でも使用可能としている企業もあります。
売り手市場に伴い人材確保が難しくなる中で、通勤手当を1つの福利厚生として、支給を検討する企業が増えています。