2025年1月から最低賃金が27,470元/月から28,590元/月に引き上げられることになりました。2020年1月のコロナ禍の最低賃金23,800元/月と比較すると、およそ20%の上昇に相当します。
人材採用に関しても、2020年と比べて2023年以降、弊社パソナ台湾およびグループ会社MGR社の一部職種における賃金の推移が顕著です。以下に具体的な数値をご紹介します。
P10:下位10%の値
P25:下位25%の値
P50:中央値
P90:上位10%の値
物価上昇や生活コスト増加、労働者のモチベーション向上、人材確保といったさまざまな背景により、多くの企業で若手社員の平均賃金が2020年と比較して約15%上昇しており、最低賃金の上昇に伴い今後も上昇傾向が続くと予想されます。
また、中間管理職である副理(Assistant Manager)や経理(Manager)ポジションでは、人材投資や即戦力の確保が重要視され、2020年と比較して給与水準の中央値(P50)が約20%上昇しているのも特徴的です。
中華経済研究院の予測によると、2024年の台湾経済成長率は3.81%と見込まれており、内需や民間消費が経済成長率に大きく貢献するとされています。また、昨年までマイナス成長であった国内投資も、プラス0.44%に転じると発表されています。このような経済情勢のもと、求職者の売手市場が続く台湾では、転職前から給与や福利厚生、働き方、各種手当に対して高い期待を抱く傾向が強まっています。
最新の給与データを活用し、求職者や従業員にとって魅力的な企業づくりを進め、安定的な人材確保の基盤を整えることが重要となるでしょう。